海外FXの税金。以外と知らない?あれこれを解説
海外FX(外国為替証拠金取引)で得た利益に対する日本の税金制度は、国内FXと異なる点が多いため注意が必要です。以下に詳しく解説します。
基本ですが、抜け道は存在しません。
必ず税金は支払いましょう。
ルールを破れば脱税です。うっかり申告漏れのないようにしましょう。
日本のFXと海外のFXは税金の支払いが違って来ます。気を付けましょう。
目次
海外FX vs 国内FX:税制比較一覧
比較項目 | 海外FX | 国内FX(日本FX) |
---|---|---|
所得区分 | 雑所得(総合課税) | 雑所得(申告分離課税) |
課税方式 | 累進課税 | 一律課税 |
税率 | 15%〜55%(所得に応じて変動) | 一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興税0.315%) |
損失の繰越控除 | 不可 | 3年間繰越可能 |
他の所得との通算 | 給与・年金などと合算 | 他の所得とは分離して課税される |
記帳義務 | あり(収支内訳書や証拠保管が必要) | 原則なし(簡易的な証明でOK) |
年間取引報告書 | 基本的に業者が発行しない → 自分で集計 | 証券会社が発行 |
税務署の注目度 | 高い(申告漏れの対象になりやすい) | 比較的低い |
確定申告の必要 | 所得が20万円(無職なら48万円)を超える場合 | 同様に必要 |
✅ 具体的な例で比較
例えば、年間でFX利益が100万円出た場合:
- 海外FX
- 税率は所得に応じて30%前後になる可能性 → 約30万円課税
- 国内FX
- 一律20.315% → 約20.3万円課税
同じ利益でも、海外FXは国内FXよりも税金が高くなる傾向があります。
🔍 どちらが有利?
条件 | 有利な方 | 理由 |
---|---|---|
利益が少額(年20万円以下) | どちらでも可 | 申告不要(給与所得がある場合) |
利益が大きくなる予定 | 国内FX | 税率が一律20.315%で安定 |
一時的な取引・試しで取引 | 場合による | 税率よりも取引条件で判断 |
損失を翌年に繰り越したい | 国内FX | 損失繰越が可能 |
💡 補足
- 海外FXはレバレッジやボーナス制度が魅力ですが、税務上は不利な点が多いです。
- 利益が増えるほど、税負担の差が大きくなります。
✅ 海外FXの税金の基本情報
1. 所得区分:雑所得(総合課税)
海外FXで得た利益は「雑所得」として総合課税の対象になります。これは、給与所得などと合算されて課税される仕組みです。
📊 税率について(総合課税)
所得税+住民税を合わせた税率は、**15%~55%**と累進課税になります。
課税所得金額(年間) | 所得税率 | 住民税 | 合計税率 |
---|---|---|---|
~195万円 | 5% | 10% | 15% |
~330万円 | 10% | 10% | 20% |
~695万円 | 20% | 10% | 30% |
~900万円 | 23% | 10% | 33% |
~1,800万円 | 33% | 10% | 43% |
~4,000万円 | 40% | 10% | 50% |
4,000万円超 | 45% | 10% | 55% |
※ 海外FXはこれに該当します。
🧾 確定申告が必要なケース
以下の場合、翌年の2月16日~3月15日に確定申告が必要です。
- 給与所得がある人:海外FXの利益が20万円超
- 給与所得がない人:利益が48万円超
💡 国内FXとの違い
項目 | 海外FX | 国内FX |
---|---|---|
所得区分 | 雑所得(総合課税) | 雑所得(申告分離課税) |
税率 | 15%~55%(累進課税) | 一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%) |
損益通算 | 原則できない | 3年間の損失繰越可 |
記帳の義務 | 必要(収支内訳書作成) | 簡略的 |
🔍 注意点
- 損失の繰り越しは不可
海外FXでは、翌年以降に利益と相殺できません。 - 海外業者の年間報告書は自分で作成
多くの海外FX業者は、日本のような年間取引報告書を発行していないため、自分で収支計算・記帳が必要です。 - 仮想通貨や他の雑所得と合算される
たとえば仮想通貨の利益と合算して税額が増えることがあります。
✍️ 必要な書類(確定申告時)
- 収支計算書(Excelなどで作成可能)
- 取引履歴(業者からダウンロード)
- 源泉徴収票(給与所得者の場合)
- マイナンバー関係書類
💼 節税のポイント
- 経費の計上(通信費、セミナー費、VPS、PC代など)
- 家族名義の分散投資(扶養条件に注意)
- 副業の範囲で行う場合、開業届の検討も可能
「バレたくない対象」 | 回答・リスク |
---|---|
税務署 | 絶対に申告すべき。申告しないと脱税で重加算税・延滞税のリスクあり。 |
海外FX業者 | 関係なし。業者に申告内容は知られませんし、報告義務も通常はありません。 |
家族・会社 | 確定申告時のやり方を工夫すればバレにくくすることは可能です(以下で説明)。 |
💼 家族や勤務先にバレたくない場合の工夫
1. 住民税を「自分で納付」にする
- 「給与から差引き」ではなく、
- 「自分で納付」にチェック
➡ 勤務先にFXの収入がバレにくくなります。
2. 通帳や振込先を個人用に管理
- 取引専用の口座を分けておく
- 家族に見られないような資金移動に注意
3. 証拠保管はデジタルでロック管理
- PDF化してクラウドに保存
- 家族共有のパソコンには保管しない
❌ 「バレないから申告しない」は危険
- 海外FX業者から直接税務署に情報提供されるケースは少ないですが、
- マネーロンダリング対策や送金履歴から発覚するリスクがあります。
- 例:海外FX口座→日本の銀行に大金が送金された場合
- 税務署は銀行口座を調査する権限があります
⚠ 申告しなかった場合のペナルティ
税金の種類 | 概要 |
---|---|
延滞税 | 本来納める税金が遅れた分の利息 |
加算税 | 故意・無申告によるペナルティ(最大40%) |
重加算税(悪質) | 意図的な隠蔽行為があった場合(最大50%) |
✅ まとめ:正しく申告しつつ、プライバシーを守る方法
- 海外FX業者に「バレない申告」ではなく、税務署には正しく申告
- 家族や会社に「バレにくい配慮」は可能(住民税の自分納付など)
- 長期的に見て、正直な納税が最も安心で安全です
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