海外FXの税金と節税、確定申告をわかりやすく解説！積極的に使いましょう。

海外FXは税金がどの位かかるでしょうか？

海外FXで稼ぐとどのくらい税金がかかるでしょうか？

国内FXよりも税金が高いという話についても解説もしたいと思います。

 そして、確定申告のやり方とは？

海外FXで利益を得た場合、確定申告を行い税金を納める必要があります。

しかし、税金がいくらかかるのかわからず不安になる場合もあると思います。

そこで、海外FXで税金がかかる条件、国内FXとの違い、確定申告のやり方について解説します。

 節税対策についても解説しますので、海外FXで利益が出ている方にも役に立つでしょう。

では始めましょう。

海外FXで稼ぐと税金がかかる

海外FXか国内FXかを問わず、利益が発生した場合には当然税金がかかります。

そして、税金を計算する作業として確定申告をする必要があります。

 確定申告書には年間のFXの利益が確定する1/1～12/31までに得た所得をすべて計算し、毎年3月15日までに税務署へ書類を提出しなければなりません。

海外FXでは利益が出るたびに税金が発生するのではなく、年間の合計利益に対して税金がかかります。

とはいえ、利益が出たら必ずしも税金がかかるわけではありません。

 少ない儲けた金額では税金は払う必要がないという事です。

ポジション決済後の確定した利益が課税対象となる

FXで利益が発生するのは、エントリーをした後に、利益確定をした時点です。

エントリーすると取引画面に損益が表示されるので、始めは利益が発生したと思うかもしれません。

しかし、ポジションを保有している時に表示されている数値は、まだ利益ではなく含み益扱いであくまで見込みです。

したがって、含み益が数十万あるいは数百万以上になっても、利益とは見なされません。

なぜなら、含み益は、日々変動しているからです。

一方で、含み益があるポジションを決済すると初めて利益が確定するので、課税対象になります。

含み益と利益の関係について例題を挙げます。

たとえば、ドルが100円のときにポジションを保有。

 円安でドルが140円になると、140円−100円＝40円の含み益となります。

この段階では、まだ利益になりません。

 このポジションを決済して、はじめて40円の利益が確定することになります。

海外FXの税金はいくら利益が発生してから？

海外FXの利益に対して発生する税金は、給与所得者かどうかによって異なります。

海外FXで利益が出たけど、どのくらい稼いだら確定申告をしなければならないのかよくわからない方も多いでしょう。

 給与所得者とそれ以外で別れ、サラリーマンなどの給与所得者は会社で年末調整を行っているでしょうが、FXなどの投資で利益が出たら、確定申告が必要となります。

サラリーマンなどの給与所得者は年間所得20万円以上が対象

会社員やアルバイト、パートなどで所得を得る方を給与所得者と呼びます。

 副業などの所得があれば、海外FXの利益と合算します。

給与所得者は毎年12月頃に年末調整がありますが、海外FXで利益を得た場合は、自己責任で確定申告しなければなりません。

所得とは、利益から経費を差し引いた額です。

 給与所得者の場合、給与所得・退職所得以外の年間所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。

また、海外FXの利益が多くても、経費と合算した金額が20万円を超えていなければ課税対象になりません。

たとえば、40万円の利益に対して30万円の経費がかかっていれば所得は10万円なので、確定申告をする必要はありません。

自営業や無職者など非給与所得者などは年間所得48万円以上が対象

個人事業主や無職者が海外FXで利益を得た場合、年間所得が48万円以上となると、確定申告が必要です。

 個人事業主や無職者の基礎控除は48万円なので、48万円以下の所得だと、そもそも所得が0円になります。

48万円（所得）ー48万円（基礎控除）＝0円

 そのため、所得が48万円以下ならば税金はかからないでしょう。

利益が少なければ確定申告は免除だが、住民税への申告は必要

海外FXで利益が発生しても、一定の基準の金額をこえていなければ、確定申告は免除されるでしょう。

しかし、税金がすべて免除されるわけではありません。

 わずか1円でも利益が出ている場合は、住民税の申告が必要なので注意してください。

海外FXと国内FXの税金の違いとは？

海外FXと国内FXでは課税の仕組みが違います。

課税方法と税率の違いを知っておきましょう。

海外FXは総合課税が適用

海外FXで稼いだ利益には総合課税が課されます。

 総合課税とは、海外FXで得た利益だけでなく、給料や不動産所得など他の所得も合計した所得額から税金を計算する方法です。

 たとえば年間の給与所得が500万円ある会社員が、海外FXで200万円の利益を得た場合、700万円に対して課税されます。

500万円（給与所得）＋200万円（FXの利益）＝700万円（課税される対象額）

国内FXは申告分離課税が適用

国内FXで稼いだ利益には申告分離課税が適用されます。

 申告分離課税とは、FXの所得と他の所得をそれぞれ分けて税金を計算する方法です。

年間の給与所得が500万円ある会社員が、国内FXで200万円の利益を得た場合、それぞれ別々に課税所得を計算することになります。

したがって、国内FXで200万円の利益が発生した場合、以下のように計算します。

 200万円（FX利益）×20.315％（税金）=40万6300円

海外FXと国内FXの税率について

FXの利益にかかる税率は、海外FXは15〜55％程度の累進課税、国内FXは一律20.315％です。海外FXは総合課税なので、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。

 所得税に足して復興特別所得税が所得税×2.1％、住民税が約10％かかるので、海外FXでは計15〜55％程度の税金が課されます。

海外FXで利益がでた場合、稼いだ額が多くなるごとに支払う税金も国内と比較して大きく増えるので注意しましょう。

 そして、国内FXにかかる税率の内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％です。

海外FXの税金の計算

例として、給与所得900万円＋海外FXの利益100万円＝合計所得1000万円と仮定します。

所得税は1,000万円×20％−1,536,000円＝464,000円、住民税は1,000万円×10％＝100万円、復興特別所得税は464,500円×2.1％＝9,755円（小数点以下切り捨て）。税金の合計は、所得税464,000円＋住民税1,000,000円＋復興特別所得税9,755円＝1,473,755円です。

また、復興特別所得税とは東日本大震災からの復興のために必要な費用の確保することを目的に作られた税金で、2037年まで適用されるでしょう。

国内FXの税金の計算

国内FXでは、稼ぎにかかわらず税率は一律20％です。海外FXと比較してどんなに稼いだ金額が多くなっても、税率は上がりません。

 他の所得と区分し、先物取引に係る雑所得等として、所得税15パーセント（他に地方税5パーセント）の税率で課税されます（申告分離課税）。

さらに、この税率には復興特別所得税や住民税（5％）も含まれています。

ただし、所得が低ければ、海外FXの方が税率が低くなるので税金が安くなります。

 給与所得と海外FXの所得が330万円未満であれば、国内FXの方が税金が安くなるという特徴があります。

海外FXの節税対策

海外FXでは稼げば稼ぐほど多くの利益がかかるため、なにかしらの対策をしなければ、税金が高くなるでしょう。

海外FXで利益を得られるようになったら、節税対策を行い、支払う税金を少なくすべきです。

FXをする時にかかった経費の申告

海外FXの利益を確定申告する際に、やるべき事が経費の申告です。

経費の申告とは、海外FXをする際にかかった費用を言います。

 所得から経費を引けば、支払う税金も削減できます。ただし、FXとは無関係な費用については不可能です。

例えば、FXの書籍費用、取引に必要なパソコンやスマホ代、FXのセミナー受講費用および参加する際の費用、家賃や光熱費、EAやVPSなどがあげられます。

パソコンやスマホの費用など多くの事については、FX以外の用途でも利用されるため全額が経費として認められるわけではないでしょう。

 FXの取引時にかかった費用を経費として使いたい場合は、領収書もしくはレシートを保管しておくことをおススメします。

海外FXの確定申告

海外FXで利益が出た時、確定申告のやり方がわからず迷っている方は大勢います。

 確定申告の申請期限は毎年3月15日です。

 期限までに申告しないと延滞税が発生するので、早めに準備する事をおススメします。

申告方法を決める

方法は、書類を作成し、税務署に提出するかe-Tax（インターネットから）になります。

e-Taxでの申告方法は、インターネットでできるので便利です。

しかし、マイナンバーカード読み取り対応のスマホが必要です。

 ですから、ネットに精通する事が必要な面倒な作業が苦手な方にはおすすめできません。

 一方、Webサイトもしくは税務署にある確定申告書で書類を作成し、郵送もしくは税務署の窓口で提出する方法もあります。

ココでは、一般的な書類を作成して税務署に持っていく方法について解説します。

確定申告に必要な書類の準備

確定申告をする際には、以下の書類を用意してください。

 海外FXの年間取引報告書、FXのために使った経費の領収書もしくはレシート、マイナンバーカード、源泉徴収票、医療費や保険料などの控除書類等を集めましょう。

各海外FX業者の取引プラットフォーム（MT4，MT5など）から年間取引報告書をダウンロードします。

 期間は1月1日から12月31日に設定する必要があります。

国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーを見る

国税庁のホームページには確定申告書作成コーナーがあります。

確定申告書作成コーナーでは、順番に沿って書類を作ってください。

１・印刷して提出を選択

２・所得税を選択

３・質問に回答する

４・雑所得の入力

５・所得控除を入力

６・住所・氏名の入力をする

なお、複数の海外FX業者で取引している場合は、各海外FX業者の運営企業の収入を入力しなければなりません。

作成した確定申告書や必要書類を税務署に提出する

もうすぐ完了です。

確定申告書の作成ができたら、印刷をしましょう。

その後、郵送で税務署に提出です。

 郵送する場合、期限内に書類が到着している必要があるので、日時に余裕があった方がよいでしょう。

 なお税務署で直接提出しようとすると、混雑によりかなりの時間待たされるのを覚悟したほうが良いです。

所得税の納税

確定申告書を提出後、確定申告の期限日である3月15日までに所得税の支払いもしなければなりません。

税務署から催促の支払用の請求書が届くわけではないので、口座引き落としやコンビニ払いなどの方法で支払いを済ませましょう。

脱税はバレる

海外FXで利益を出したら、確定申告をして税金を納める必要があります。

国の国税庁は海外の金融庁とも積極的に情報を交換しているので、ほぼ間違いなく脱税はバレます。

余計な出費がかさむだけなので過度な節税は諦めましょう。

海外FX業者の税金と節税、確定申告についてのまとめ

いかがでしたか？

やはり始めは海外FX業者と国内FX業者の税金の違いに驚いたかもしれません。

 レバレッジなどの華やかな部分だけを見てしまっては自分にあった海外国内含めFX会社は見つけづらいかもしれません。

あくまで小さく始めるのであれば税金はあまり気にする必要が最初はないかもしれません。

 しかし、大口で儲けたいなどの場合は税金の管理は必要となってくるでしょう。

あなたにとってメリットのある取引ができればよいと思います。

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